平成18年第3回定例会
18.9.13開議
総務行政
1.子供の人権について(子どもの人権オンブズパーソン条例の創設)
 
2.子供憲章の制定について


健康福祉行政
1.マタニティーマークの活用について


環境行政
1.エコドライブ普及推進について


教育行政
1.食育推進計画について
 (1)市としてどのような推進計画をどこを窓口にして策定をしていくのか
 (2)モーニングスローフード作戦の基本となる推進計画の進捗状況は?

2.歩道のない通学路対策について

土木行政
1.アダプトプログラム制度について


消防行政
1.バイスタンダーの育成について

 
                   


質問 総務行政について

1.子供の人権について
 兵庫県川西市では、わが国最初の条例による子どもの人権オンブズマン制度の誕生を果たしております。
この川西市の子どもの人権オンブズパーソンについてのご見解と本市において、子どもの人権オンブズパーソン条例
の創設を提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。

2.子ども憲章について
 
社会の中で、次代を担う子どもたちが人とのふれあいや地域社会への参加を通し、自らの責任と役割を
自覚した社会人に育つよう学校、家庭、地域の相互連携のもとに子どもたちの健全な育成を図る必要があると
思います。
同時に子どもたちの目の高さから子どもたちの観点による子ども議会の開催と子どもたち自身による青少年育成の
基本理念とも言うべき子供憲章の制定についてお伺いします。

答弁
1.子どもの人権について
 虐待を初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護、児童虐待等の未然防止を図るため、
本年4月東葛地域でもいち早く児童福祉法に基づく柏市要保護児童対策地域協議会を設置したところ。

児童育成課家庭相談室では、子供専用の相談電話、かしわSOS子供ホットラインを開設、虐待や
交友関係、不登校などの相談に家庭児童相談員が当たるなど、日々子供の人権擁護に対する取り組みを
実践しているところである。

2.子ども憲章について
 柏市においては、子供の人権オンブズパーソンや子供憲章の制定もあるが、まず引き続き柏市要保護児童
対策地域協議会や家庭児童相談室における相談機能の一層の充実などの実践を優先課題としてまいりたい。

柏市における子供議会については、昭和44年10月に交通安全をテーマに開催、その後平成14年8月
市制施行50周年を迎えるにあたり開催している。
旧沼南町では、1年ごとに小中学校が交互で行っていたが、合併協議の過程では実施場所等の問題から
継続しないとの結論に至った。
今後、行事として毎年定期的に実施していくことは難しいものと考えている。
市の周年行事事業など節目の行事の一環として検討されることはあるかもしれない。

質問 健康福祉行政について

1.マタニティーマークの活用について
 厚生労働省のホームページからダウンロードし、自由に使用できるマタニティーマークですが、柏市において
同マークを妊婦検診時などで配布し、子どもを生み育てやすい環境づくりを構築していかれてはいかがでしょうか。

答弁

1.マタニティーマークの活用について
 マタニティーマークの活用については、広く社会全体への周知が大切だと考え、柏市ホームページ、
かしわシティネットにおいてマタニティーマークに関する周知を開始したところ。
また妊産婦本人に対し、母子健康手帳や母親学級、両親学級等でマタニティーマークの活用を勧めて
いくとともに、公共機関等へのポスター掲示板等で周知を図り、妊産婦に対して理解と思いやりを
もてる環境づくりに取り組んでまいりたい。


質問 環境行政について
1.エコドライブ普及推進について
柏市としてどのような取り組みをなされるのか、おうかがいします。
答弁
1.エコドライブの普及推進について
エコドライブの取り組みについては、12月には環境保全協議会と一緒に柏駅等々におきアイドリングストップの
横断幕を掲示し、啓発を図っている。
低公害車の普及促進については、今年度から天然ガス自動車とハイブリッド自動車への補助制度を始めて
いる。
8月30日には国土交通省所管の天然ガス自動車普及促進モデル地域に指定されたので、この趣旨を踏まえ
トラックなどを中心に大気汚染への負荷が極めて低い天然ガス自動車の普及促進を進めてまいりたい。
質問 教育行政について
1.食育推進計画について
 (1)公明党が推進し、施行された食育基本法に基づき、各自治体にも推進計画の策定を求めております。
5年後には全都道府県と半数以上の市町村で制作、策定、実施することを目指しています。
市としてどのような推進計画を、どこを窓口にして策定をしていくのか伺います。

 (2)2学期からモーニングスローフード作戦を展開すると伺いましたが、基本となる推進計画の進捗状況を
お聞かせください。

2.歩道のない通学路対策について
大津ヶ丘第二小学校区の通学路の逆井方面から下橋を渡り、塚崎を通り、県道船橋・我孫子線につながる
道路は道路幅が狭く、歩道がなく通学の子どもたちにとっては非常に危険であります。
是非、通学路という線以外に歩道の部分をカラーリングにできないか、お聞きします。
答弁
1.食育推進計画について
 (1)食育については、千葉県内各地でタウンミーティングなどを通じて各層の意見を徴集しながら、
平成18年度中を目途に食育推進計画を作成するための検討が開始されている。
柏市での取り組みでは、県での推進計画作成から、策定を踏まえて、5年以内に市町村版の推進計画を
立てることになると思われる。
教育委員会では、これらの状況を見極めながら、経済部と連携を図りながら施策を進めてまいりたい。
学校で保護者と連携して積極的に食育の推進に取り組んでいるところである。
栄養教諭の資格取得の認定講習会などへの参加を積極的に勧めたり、保護者への啓発としては
食育推進基本計画リーフレットなどを配布。
今後とも学校、家庭、地域と連携して食育の充実に努めてまいりたい。

食育推進計画の窓口については、幅広い計画内容となっていて企画部、保健福祉部、児童家庭部、
学校教育部、生涯学習部が中心となるが、窓口としてはとりあえず経済部になると思われる。

 (2)今後柏歯科医師会、健康推進課とも連携を図りながら、休日の朝食をゆっくり家族で食べて、
食事の重要性を認識してもらうことを狙いとしましたモーニングスローフード作戦を予定しております。

2.歩道のない通学路対策について
歩道のない通学路の対策、カラーリングについては、道路わきに路側線を引き、児童の歩行空間を確保
することのほか、路側線内のカラーリングも児童の歩行意識の向上とドライバーへの注意喚起につながるものと
考えている。
指摘のあった大津ヶ丘第二小学校および手賀西小学校通学路のカラーリングについてですが、
一部路側線の引かれてない箇所があります。
現在通学路注意の路面表示や電柱へ通学路表示板を設置するなどドライバーへの注意喚起を
行っているところである。
近隣住民の方の同意やカラーリングをすることによるメリット・デメリットなど、学校、交通安全施設担当部署と協議
しながら、現在進めているところであります。
質問 土木行政について
1.アダプロプログラム制度について
アダプトプログラム制度とは、街路や公園、河川、海岸などごみが散乱しやすい公共の場所を養子、
里子に見立て、行政側と合意書を交わし里親となった住民や団体が一定の区間を一定期間担当する形で
清掃や草花の植え付けなどの美化活動を行うことを言います。

このような制度を取り入れられないか、お聞きします。
答弁
1.アダプロプログラム制度について
公園の管理について年間を通して活動している市民団体、自らがボランティアで清掃や除草活動をする方
などもおられる。市と協働で大津ヶ丘中央公園の花壇管理を実施している花ボラ会という団体もある。
こういう活動に対して市として、管理委託契約を締結したり、ごみ袋の配布や清掃道具などの支給をして
これらの活動の支援をしている。

アダプトプログラム制度については、市が取り組んでいる公共施設管理の市民参加という課題と共通する
ものと考えられることから、今後関係各課と調整してまいりたい。
質問 消防行政について
1.バイスタンダーの育成について
救急車出動して現場到着までのわずかな時間、この空白の平均6分間に病人やけが人の応急処置を
施すバイスタンダーと呼ばれる住民の育成を図ることが最重要となります。
今後AEDを含む救急講習を実施していない教職員や市の職員にどのように受講させていくのか、
また消防協力隊員がいる地区が4箇所ほどありますが、その隊員に受講してもらい、その地域の住民に
普及していくことはできないのか、今後バイスタンダー実施率を上げるためにどのように取り組むのか
お聞きします。
答弁
1.バインスタンダーの育成につい
救急救命ネットワーク事業としてAED設置を進める中で、応急処置の重要性とあわせて定期講習会への
計画的な受講を進めるとともに、応急手当普及員講習の実施を図っていきたい。
今年度から新たに新規採用職員の中で、普通救命講習を実施したところである。

消防協力隊員の活用として応急手当指導員の資格取得後の地元での普及については、消防協力隊の
主目的ある大規模災害が発生した場合にその知識を活用して現有の消防職団員に協力して被害の軽減を
図ることを目的としていること、指導員の資格を取るには日程的制限を考えると、現状では指導員ではなく
バイスタンダーとしての協力をしていただくため事業計画の中で普通救命講習会の受講を検討しているところ。

応急手当普及員の要請や定期講習会の充実を図り、市民が受講しやすい環境を整え、市民参加の講演会や
各種訓練および市の広報誌などの媒体を利用するとともに、あらゆる機会をとらえてその場に居合わせた人が
救命の連鎖として迅速な通報、迅速な一次救命処置の重要性について市民に啓発を行い、受講率を上げ
さらにAEDの設置率をあげることによりバイスタンダーの実施率の向上を図ってまいりたい。

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