平成18年第1回定例会
18.3.20開議
教育行政
1.食育について
 (1)栄養教諭の現状
 (2)食育に対する市の取り組み
 (3)保護者に対してどう意識革命を訴えるのか
 (4)中高生に対して意識革命を今後どのように取り組んでいくのか

2.金銭教育、消費者教育について
 (1)金銭教育、消費者教育について今後どのような取り組みをされるのか
 (2)負債問題に関する青少年の消費者相談はどのような状況か


健康福祉行政
1.小児生活習慣病検診事業について
 (1)3歳児検診後の指導
 (2)市で小児生活習慣病検診を実施できないか

2.地域包括支援センターについて
 (1)センターの機能をどのように発揮するのか?
 (2)人材確保について
 (3)従来の在宅介護支援センターとのすみわけと連携について

農業行政
1.地域ブランドについて

環境行政
1.EMの設備増設について

総務行政
1.もったいない運動について

2.広告事業の推進による財源の確保について

防災行政
1.防災災害復旧分野の男女共同参画の推進について

 
                   


質問 教育行政について

1.食育について
 (1)栄養教諭の現状はどうか?お尋ねします。

 (2)旧沼南地域は給食がセンター方式ですが、栄養士が旧柏地域と比べると少ないように思いますが、
食育に対する取り組みを今後どう行っていくのかお聞きします。

 (3)行政のさまざまな関係機関が保護者に対する食に関する意識革命の重大さを機会あるごとに訴えていくために
どのような取り組みをされていくのかお聞きします。

 (4)中高生に対して意識革命を今後どのように取り組んで行かれるのかお聞きします。

2.金銭教育・消費者教育について
 (1)消費者生活センターの消費者課外授業が一年間通して市内の小学校で4校しか行われていない現状を
みますと、もっと利用すべきと思いますが、今後どのような取り組みをされるのか、お聞きします。

 (2)本市において、負債問題に関する青少年の消費者相談はどのような状況かお示しください。

答弁
1.食育について
 (1)現在柏市学校栄養職員の数は55名で、うち10名が栄養教諭の免許を取得している。
他の学校栄養職員も、免許認定講習会や大学での講習会等に自主的に参加し、その取得を目指している。
栄養士の専門的な知識を生かした事業の展開について積極的に取り組んでいる。

 (2)現在沼南の給食センターに2名の学校栄養職員が常置しており、沼南地区小中学校12校を定期的に
巡回し、給食の時間や各教科領域等で指導に当たっている。
18年度については、食育担当の学校栄養職員を給食センターに新規1名配置し、その充実に努めていく
予定である。

 (3)保護者に対する食に関する意識革命については、学校での給食試食会の実施、給食だより、
献立表等、お知らせを通して啓発活動、料理講習会、食育講演会、地産地消の奨励を目指した
バザーの実施、保護者・地域住民・農業関係者を巻き込んだ職能体験学習などに取り組んでいる。
機会をとらえ、各教科領域等で食に関する指導の充実を図り、さらなる意識の向上に努めたい。

 (4)中学校におきましては朝食の指導や食に関する指導の事業展開の実施、個別栄養相談等の
実施、学校給食に食材料を納入している産直農家を招待いたしましての交流会や講演会の開催、
料理講習会などを行い、食に関する意識を高めております。
高校におきましても、県教育委員会発行のパンフレット、朝食できらめく一日をなどを配布いたしまして
朝食をとることの大切さを指導しておりますが、機会をとらえ、各教科領域等で食に関する指導の充実
を図り、さらなる意識の向上に努めてまいりたい。

2.金銭教育、消費者教育について
 (1)現在小学校におきまして、主に社会科や家庭科で商品選択や金銭の計画的な使い方の学習
をしております。中学校におきましては、社会科では金融の動き、技術家庭科では消費者を取り巻く
問題や消費者の保護や権利についての学習をしております。
このように教科を初め、総合的な学習の時間等で健全な金銭感覚が見に付けられるよう指導を
深めているところです。
また、柏市消費生活センターでは、消費者課外授業を行っております。
教育委員会としましては、今後とも消費生活センターとの連携を図りながら、各学校に積極的な活用を
啓発してまいりたいと考えております。

 (2)金銭教育の相談状況については、今年度一月末現在では、3880件の相談があります。
16年度同時期と比べ、約40%近く減となっている。しかし、サラ金、ヤミ金、多重債務、
こういったものが含まれる生活相談全体では、約38%増加している状況である。
青少年の負債相談件数は、20歳未満が179件、20代が724件となっており合わせて903件です。

質問 健康福祉行政について
1.小児生活習慣病検診事業について
 (1)現在柏市では3歳児検診に尿検査を実施していますが、その結果の指導はどうなっているのか
お聞きします。

 (2)本市において小児生活習慣病検診を実施するお考えはあるでしょうか。

2.地域包括支援センターについて
 (1)4月から地域包括支援センターが設置されます。このセンターの機能をどのようにしたら発揮できるのか
地域に根ざした地域包括センターになるために何がポイントなのかお聞きします。

 (2)人材確保について伺います

 (3)保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーのチームアプローチが重要になりますが
人材確保はどうされるのかお伺いします。

 (4)従来の在宅介護支援センターとのすみわけと連携についてお伺いします。

答弁
1.小児生活習慣病検診事業について
 (1)成長発達を確認するための一つの検査項目として、3歳児検診、健康診査において尿検査を実施
しております。一次は尿潜血、尿蛋白、尿糖について、二次はあわせて尿沈査を実施しております。
2次検査においていずれかの数値に陽性反応があった場合には、協力医療機関において精密検査を実施
しております。平成16年度の結果では35件が要精密検査となっており、うち異常なしが約21%、それから
要経過観察が約29%で、要治療はおりませんでした。

 (2)柏市の小中学校における健康診断項目は、学校保険法施行規則に定められており、身長・体重を
測定し肥満度の計算をしている。
また学校医による内科検診の栄養状況等を検診。糖尿病については、尿検査により発見することが可能。
市で小児生活習慣病検診を行うことについては、採血による子供の身体的負担等を考慮すると、
今後十分な検討を行う必要があると考えられる。

生活習慣病に関する保健指導や望ましい食生活を身につけるための食に関する指導等の
健康教育をいっそう推進するとともに、生活習慣病予防に関する保護者への啓発を図っていきたい。


2.地域包括支援センターについて
 (1)地域包括支援センターの設置目的は、地域住民がその人らしく住み慣れた地域で安心して生き生きと
暮らしていくために、介護保険サービスのみならず、保健、医療、福祉の専門職域のさまざまな資源を
統合した包括的なケアシステムを支援する中核的な拠点として設置するものとらえている。
公益的な機関としての運営方針は、今後運営を民間法人に委託する場合であっても何ら変わることは
ない。徹底していくべきことと考えている。

 (2)体制づくりと人材確保については、市職員の保健師、社会福祉士がその業務に当たるほか、
社会福祉協議会や医療公社の職員で、なおかつ介護支援専門員としての豊かな実務経験のある
職員を合計5名ほど派遣していただく予定。

 (3)連携については、北部・中央・南部の3つのゾーンごとの担当制と7つの日常生活圏域ごとのチームに
それぞれの専門職を配置し運営する予定で準備している。
既存の在宅介護支援センターの活用については、地域包括支援センターの地域における身近な
総合相談窓口として位置づけるほか、地域支援事業の介護予防事業の実施や地域市民活動の
支援など、相互に連携したネットワークシステムにしてまいりたい。

質問 農業行政について

1.地域ブランドについてですが、4月1日から施行される柏市産業振興基本条例の第5条の
産業の復興に関する施策の中に、都市型農業を推進し、およびブランド作物を増加させるための施策と
ありますが、柏市としてのブランドのものを全国発信してはどうでしょうか。お聞きします。

答弁

1.地域ブランドへの取組については、市で生産されているカブ、根イモ、ねぎ、なしなどは既に地域ブランド
として確立され、またチンゲンサイあるいはトマトなど、独自の栽培方法により消費者あるいは食品業界等
から高い評価を受けている農産物もあり、今後地域ブランドになり得るものと考えている。
今後ネーミングや広く知られるための方策につき、東葛飾農林振興センターや各農業協同組合等、
関係機関と密に連携をとり、地域ブランドの育成、確立に取り組んでいきたい。
質問 環境行政
1.現在、高柳児童センターの裏に設定されているEMの機械では、1回で200リットルの活性液しか取り出せません。
現在市民に月1回200リットル、教育委員会に毎月第4週に小学校10校、中学校5校に200リットル配布しておりますが
これ以上学校に配ることはできない状況にあります。
市民が中心となり、ごみ減量や環境保全に率先して取り組もうとしている現状をみると、現状以上の設備が必要と
思いますが、ご見解をお示しください。
答弁
EMの活用については、平成15年度市民団体の要望を受け、旧沼南町において、培養装置を設置。
以後EM菌等の原材料を行政が負担し、EMかわせみの会を中心とした市民活動により進められてきた。

教育委員会との連携をとり、これまでの浄化の効果、環境学習の効果などを十分検証し、
学校現場の意向も踏まえながら進めていきたいと考えている。
質問 総務行政
1.もったいないは、単に節約をするということの意味ではなく、資源を有効活用する日本のすばらしい価値観であり、
さらに地球資源に限りがあることを認識し、資源の消費を抑制することはもとより、リデュース、リユース、リサイクル
の3Rの推進を通して、適切な資源循環が確保されたゴミのない社会を目指すことが目的です。
柏市でももったいないを合言葉に、その運動と啓発活動に積極的に取り組むべきと思いますがいかがでしょうか。

2.17年度の柏市の広告収入は915万とのことですが、今後の広告による歳入の目標額は幾らぐらいと設定している
のかお聞きします。
また、ゴミ袋、トイレットペーパーにも環境にやさしいものに考慮して印刷できないかお聞きします。
答弁
1.もったいない運動については、市において、ごみ減量広報紙、クルクルクリーンかしわや
リサイクルプラザリボン館で、リボン館運営委員会が発行しているリボン館だよりにおいても、
もったいないの言葉を取り上げ、物を大切にし資源の有効活用を市民の皆様に働きかけているところである。
ごみ減量講演会、フリーマーケットの開催、古着などの再利用を図るリサイクル講座の開校、
リサイクル家具や自転車の販売などを通して、多くの方にもったいない精神を目に見える形で
理解していただいてるところである。

今後とももったいないという言葉を生かしたキャンペーンを展開してまいりたいと思う。

2.現在のところ、広告収入の目標額は具体的に設定しておりません。
ごみ袋への広告掲載については、法的に可能であると思われるので今後の研究課題とさせていただく。
質問 防災行政
1.男女共同参画基本計画が制定され5年がたち、今回改定の第二次ポイントの中に、新たな取り組みを必要と
する分野における男女共同参画拡大および災害に関するマニュアルに女性の視点を導入することについてどのように
お考えでしょうか。
災害現場で女性消防職員の現状と役割、拡大等についてのお考えをお聞かせください。
答弁
柏市の消防職員433名のうち女性消防職員は14名で、内訳は毎日勤務者6名、交代制勤務者8名。
具体的には、緊急時の的確な対応が求められる119番通報受付を担当する指令業務に5名、
同姓との立場でケアする救急隊員に3名、本部各課の日勤部署に6名。
女性職員は、通常業務を遂行する一方で、高齢者等の災害弱者に対し、訪問しながら防火相談を
行うふれあいワーカーとして活動も続けている。
今後とも消防への期待や使命がますます高まる中で、消防職員の充実強化を図りながら、女性職員の
適切な職域拡大について配慮してまいりたい。

防災災害復旧の分野における男女共同参画の推進については、
1防災に関する施策・方針の決定への女性の参画、2男女共同参画の視点に立った地域防災計画等の見直し、
3地域における防災意識の向上および女性リーダーの育成、この3つを男女共同参画推進計画案の中にも
目標の一つとして規定を予定しているところ。この体制づくりならびに施策の推進を図ってまいりたい。

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